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社会人の学び直し

社会人の学び直しはどれくらい進んでいる?国の統計で見る「学ぶ人」と「学べない理由」【2026年版】

執筆
ダイアリ 教育編集部
監修・最終確認
ダイアリ編集部
公開日
最終更新日

本記事はダイアリ編集部が独自に取材・執筆し、公開前にダイアリ編集部が最終確認しています。情報の正確性には十分注意していますが、最新の状況を保証するものではありません。 詳しくは編集方針をご覧ください。

社会人の学び直しはどれくらい進んでいる?国の統計で見る「学ぶ人」と「学べない理由」【2026年版】
目次
  1. 1.要点
  2. 2.労働者の自己啓発(能力開発基本調査)
  3. 3.会社の制度:教育訓練休暇はまだ少ない
  4. 4.何を学んでいるか(社会生活基本調査)
  5. 5.学び直しの壁
  6. 6.この記事の更新について
  7. 7.出典

「学び直し」や「リスキリング」はよく話題になりますが、実際に学んでいる人はどれくらいいるのでしょうか。厚生労働省の「能力開発基本調査」と総務省の「社会生活基本調査」の2つの統計から整理します。

要点

  • 前年度に自己啓発をした労働者は35.5%(令和7年度調査、前回より1.3ポイント低下)
  • 正社員は43.3%、正社員以外は15.9%と、差が大きい
  • 教育訓練休暇制度を導入している企業は5.7%(前回より1.8ポイント低下)
  • 10歳以上で「学習・自己啓発・訓練」をした人は39.6%。内容は「パソコンなどの情報処理」が最多(2021年)

労働者の自己啓発(能力開発基本調査)

この調査での「自己啓発」は、労働者が職業に関する能力を自発的に伸ばすための活動を指し、趣味や健康のためのものは含みません。

区分自己啓発を実施した割合
全体35.5%
正社員43.3%
正社員以外15.9%
男性40.3%
女性29.8%
最終学歴が中学・高校・中等教育学校(最も低い)21.5%
最終学歴が大学院(理系)(最も高い)69.6%

出典:厚生労働省「令和7年度能力開発基本調査」(2026年7月31日公表)

調査年度自己啓発を実施した労働者
令和5年度34.4%
令和6年度36.8%
令和7年度35.5%

ここ数年は35%前後で、「学び直しが広がっている」という印象ほどには数字は動いていません。もう少し長い目で見ると、厚生労働省の労働経済白書(2021年)は、男性正社員で自己啓発をした人が2012年度調査の50.7%から2020年度調査の43.7%に下がったと分析しています。

会社の制度:教育訓練休暇はまだ少ない

制度導入している企業
教育訓練休暇制度5.7%(前回7.5%)
教育訓練短時間勤務制度4.7%(前回6.2%)
教育訓練所定外労働時間免除制度4.6%(前回6.1%)

2025年10月に始まった「教育訓練休暇給付金」は、勤め先の就業規則などに教育訓練休暇の定めがあることが前提です。制度を導入している企業が約20社に1社という現状では、給付金を使える人は限られます。給付金の仕組みは社会人の学び直しで使える給付金で扱います。

実際の利用も、まだ少ない段階です。厚生労働省が2026年10月の雇用保険部会に出した資料(速報値)では、教育訓練休暇給付金を受けた人は、制度が始まった2025年10月から2026年3月までで118人でした。2026年度は4月30人、5月63人、6月102人と増えてはいるものの、月100人前後です。

教育訓練給付金を使う人は年11万人台

受講費用の一部が戻る教育訓練給付金のほうは、毎年10万人以上が使っています。

年度一般教育訓練特定一般教育訓練専門実践(初回の受給者)
平成28年度111,790人―9,630人
令和2年度89,011人1,647人29,404人
令和6年度73,766人4,947人37,165人
令和7年度(速報)70,510人7,941人37,174人

資格の講座などが多い一般教育訓練は10年で4割近く減りました。一方で、給付率の高い専門実践と特定一般は増えています。「安い講座に少し補助」より「長い講座に手厚く補助」へ、使われ方が移っているといえます。制度の詳しい仕組みは「教育訓練給付金」で解説しています。

何を学んでいるか(社会生活基本調査)

総務省の社会生活基本調査は5年ごとの調査です。ここでの「学習・自己啓発・訓練」は、仕事として行うものや学生が学業として行うものを含みません。

種類行動者率(2021年、10歳以上)
学習・自己啓発・訓練(全体)39.6%
パソコンなどの情報処理16.5%
家政・家事13.5%
英語12.8%
芸術・文化11.2%
人文・社会・自然科学9.8%
商業実務・ビジネス関係8.5%
英語以外の外国語4.2%
介護関係3.6%

次の調査は2026年10月20日現在で行われました(令和8年社会生活基本調査)。総務省によると、結果は2027年9月から順に公表される予定です。生成AIが広まってから初めての調査になるので、「パソコンなどの情報処理」の数字がどう動くかが注目点です。公表されたら、この節を更新します。

学び直しの壁

能力開発基本調査では、自己啓発の問題点も尋ねています。平成29年度調査では、正社員・正社員以外とも「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」が最多で、正社員は57.5%でした。正社員の2番目は「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外の2番目は「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)です。最新の調査の内訳は、厚生労働省の公表資料(調査結果の概要)で確認できます。

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この記事の更新について

能力開発基本調査は毎年、夏ごろに結果が公表されます。公表にあわせて数字を更新し、更新日を記事の冒頭に書きます。

出典

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この記事の監修

ダイアリ編集部

ダイアリ編集部は、暮らしと学びを彩る情報を発信する編集チームです。中学受験・社会人の学び直し・ペット・釣り・アニメ・ゲームの各分野で取材・執筆・編集を担当し、公開前のすべての記事を編集部が最終確認しています。

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