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社会人の学び直し

転職前提の学び直しに「キャリアアップ支援事業」|補助7割の条件

執筆
ダイアリ 教育編集部
監修・最終確認
ダイアリ編集部
公開日
最終更新日

本記事はダイアリ編集部が独自に取材・執筆し、公開前にダイアリ編集部が最終確認しています。情報の正確性には十分注意していますが、最新の状況を保証するものではありません。 詳しくは編集方針をご覧ください。

転職前提の学び直しに「キャリアアップ支援事業」|補助7割の条件
目次
  1. 1.制度の仕組み
  2. 2.教育訓練給付との違い
  3. 3.使う前に確かめること
  4. 4.どんな人が使っているか
  5. 5.出典

転職を考えて新しいスキルを学ぶときに使える国の制度は、大きく2つあります。厚生労働省の「教育訓練給付」と、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」です。後者は、キャリア相談・講座・転職支援を、国に採択された事業者からまとめて受ける形の制度です。

制度の仕組み

経済産業省はこの事業の目的を、在職者にキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する体制を整え、リスキリングと企業間・産業間の労働移動を一体的に進めること、と説明しています。個人は、採択された事業者(転職支援会社やスクールなど)を通じて利用します。

段階内容補助
1. キャリア相談事業者のキャリアコンサルタントなどと方向を決める―
2. 講座の受講・修了事業者が提供・紹介する講座を受ける受講費(税別)の2分の1(上限40万円)
3. 転職・定着転職し、1年間継続して働く受講費(税別)の5分の1(上限16万円)を追加

合計で最大で受講費の7割、上限56万円です。補助は事業者を通じて受け取る仕組みで、たとえば採択事業者のユーキャンは、指定講座の修了で受講料の50%、転職後1年間の勤務でさらに20%を「キャッシュバック」すると案内しています。いったん受講料を払い、あとで戻ってくる形が多いので、受け取り方とタイミングは申し込む事業者に確かめましょう。

ここでいう「転職」は、この事業の中で受けた職業紹介を通じた転職か、転職支援をする職業紹介事業者に自分が雇われる場合を指します。自分で見つけた会社に移っても、追加の補助の対象にならないことがあります。

教育訓練給付との違い

キャリアアップ支援事業(経済産業省)教育訓練給付(厚生労働省)
窓口採択された事業者ハローワーク
対象の講座事業者が提供・紹介する講座厚生労働大臣が指定した講座
前提転職を目指すこと(転職しないと追加の補助はない)転職は前提ではない
対象者企業と雇用契約がある在職者(正社員、パート・アルバイト、契約・派遣社員)。公務員、フリーランス、個人事業主は対象外雇用保険の加入期間が必要(講座の種類で年数が違う)
制度の期限基金事業。2027年3月末(令和8年度末)までの予定恒常的な制度

この2つは併用できません。 同じ講座について、教育訓練給付とキャリアアップ支援事業の両方から補助を受けることはできないので、どちらを使うかを先に決めましょう。転職するつもりがはっきりしていて、事業者の転職支援も受けたいならキャリアアップ支援事業、今の会社に残って学ぶなら教育訓練給付、と考えると選びやすくなります。

教育訓練給付の詳しい仕組みは「教育訓練給付金」、大学院に通う場合は「社会人大学院」で扱います。

使う前に確かめること

  • 事業者はどこか:経済産業省が採択事業者の一覧を公開している。広告で知ったスクールが一覧にあるかを確かめる
  • 講座の内容と受講費:補助後の自己負担だけでなく、元の受講費が相場と比べて妥当かも見る
  • 転職支援の中身:紹介される求人の幅。転職しない選択をしたらどうなるか
  • 今の勤め先に知られるか:個人が事業者に申し込む制度で、会社を通す手続きではない。在職中であることの確認書類などを求められる場合があるので、何が必要かを事業者に聞いておく

どんな人が使っているか

事業の公式サイトには利用者の体験談が載っていて、ソフトウェアやインターネット分野への転職、未経験からITエンジニアへの転職、マーケティングからテック系コンサルタントへの転身など、職種を変える例が並んでいます。講座はデジタル分野だけでなく、医療・介護・福祉、保育の分野のものもあります。

体験談はうまくいった例が中心です。実際に使う前に、事業者の説明会で「転職しなかった人はどうしているか」「紹介される求人はどんな会社か」も聞いておくと、自分に合うか判断しやすくなります。

出典

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よくある質問

Q.転職しなかったら返金が必要?
A.

採択事業者のユーキャンは、転職に至らなくても、将来的な転職に前向きであれば利用できると案内しています。転職しなければ、転職・定着時の追加の2割がないだけです。ただし受講料の支払い条件や返金の扱いは事業者ごとの契約によるので、申し込む前に確かめてください。

Q.フリーランスや転職活動中の人も使える?
A.

使えません。対象は、企業と雇用契約がある在職者です。フリーランスや個人事業主、公務員は対象外で、離職中の人も対象になりません。離職中の人は、ハローワークの公共職業訓練(ハロートレーニング)や求職者支援訓練が選択肢になります。

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編集部プロフィール

ダ

この記事の監修

ダイアリ編集部

ダイアリ編集部は、暮らしと学びを彩る情報を発信する編集チームです。中学受験・社会人の学び直し・ペット・釣り・アニメ・ゲームの各分野で取材・執筆・編集を担当し、公開前のすべての記事を編集部が最終確認しています。

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