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社会人の学び直し

登録日本語教員(日本語教師の国家資格)の取り方|日本語教員試験の中身と合格基準、試験ルートの合格率35.9%、養成機関ルートと経過措置の違い

執筆
ダイアリ 教育編集部
監修・最終確認
ダイアリ編集部
公開日
最終更新日

本記事はダイアリ編集部が独自に取材・執筆し、公開前にダイアリ編集部が最終確認しています。情報の正確性には十分注意していますが、最新の状況を保証するものではありません。 詳しくは編集方針をご覧ください。

登録日本語教員(日本語教師の国家資格)の取り方|日本語教員試験の中身と合格基準、試験ルートの合格率35.9%、養成機関ルートと経過措置の違い
目次
  1. 1.資格を取るまでの流れ
  2. 2.試験の中身と合格基準
  3. 3.ルートで違う合格率
  4. 4.実践研修と登録
  5. 5.すでに日本語を教えている人の経過措置
  6. 6.社会人が目指すとき
  7. 7.出典

日本語教師は、2024年4月から国家資格になりました。資格の名前は登録日本語教員です。法律で国が認める認定日本語教育機関で日本語を教えるには、この資格が必要になります。取り方のルートがいくつもあり、ルートによって難しさがかなり違います。

資格を取るまでの流れ

登録日本語教員になるには、文部科学大臣が行う日本語教員試験に合格し、文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関で実践研修を修了して、登録を申請します。試験には基礎試験と応用試験があり、その受け方によって大きく2つのルートに分かれます。

試験ルートは、基礎試験と応用試験の両方を受け、合格したあとに実践研修を受けるルートです。受験資格に年齢や学歴、国籍の条件はなく、独学でも挑戦できます。

養成機関ルートは、文部科学大臣の登録を受けた登録日本語教員養成機関で養成課程を修了し、基礎試験を免除してもらうルートです。大学なら25単位以上、専門学校などなら375単位時間以上の課程が対象で、応用試験だけを受けます。養成課程と実践研修を一体で行う機関なら、実践研修も課程の中で済みます。応用試験の受験や実践研修の受講は、課程の修了見込みの段階でもできます。

試験の中身と合格基準

令和8年度の実施要項によると、基礎試験は120分で100問、応用試験は読解が100分で60問、聴解が50分程度で50問です。すべて選択式で、配点は1問1点です。出題範囲は、中央教育審議会の部会が2024年に決めた養成課程のコアカリキュラムの必須の教育内容です。

合格基準は、基礎試験が、必須の教育内容の5つの区分でそれぞれ6割程度の得点があり、かつ総合得点で8割程度です。応用試験は総合得点で6割程度とされています。年度ごとの難易度の差で基準を調整することがあります。基礎試験に合格するか免除を受けないと、応用試験に合格することはできません。

受験料は、両方の試験を受ける場合が1万8900円、基礎試験を免除される場合が1万7300円です。令和8年度の試験は11月8日に行われ、出願は7月13日から8月21日まででした。文部科学省は、令和9年度以降の試験をコンピュータで受ける方式に移すことを検討していて、2027年2月に試行調査を行う予定です。

ルートで違う合格率

文部科学省が2025年12月に公表した令和7年度の結果では、受験者は1万7597人、合格者は1万1876人で、合格率は67.5%でした。ただ、この合格者には経過措置で試験をすべて免除された人も含まれています。

ルート別に見ると差がはっきりします。試験ルートは受験者3538人のうち応用試験まで合格したのが1269人で、合格率は35.9%でした。初めての試験だった令和6年度の8.7%からは大きく上がっていますが、3人に1人ほどです。養成機関ルートは、この年度に初めて対象者が出て、受験者2409人のうち1686人が合格し、合格率は70.0%でした。

差を生んでいるのは基礎試験です。試験ルートで基礎試験に合格した1309人のうち、1269人が応用試験にも合格していました。基礎試験は総合で8割程度の得点が求められるので、独学で両方を受けるなら、基礎試験の対策にしっかり時間をとる必要があります。

令和8年度の出願者は2万918人で、前の年度の1万8313人から増えました。

実践研修と登録

実践研修は、認定日本語教育機関で教えるのに必要な実践的な技術を身につけるための研修です。受けられるのは、基礎試験に合格した人か、養成課程を修了したか修了見込みの人です。費用や期間は機関ごとに違うので、文部科学省のサイトに載っている登録実践研修機関の一覧から、各機関に確かめます。

試験の合格と実践研修の修了がそろったら、登録を申請します。登録手数料は4400円で、登録証はポータルサイトからダウンロードできます。

すでに日本語を教えている人の経過措置

制度が始まる前から日本語教師として働いていた人などには、2029年3月31日までの経過措置があります。対象になる現職者は、2019年4月1日から2029年3月31日までの間に、法務省告示の日本語教育機関や大学などで日本語教員として1年以上勤めた人です。過去に受けた養成課程や民間の試験の合格歴に応じて、基礎試験の免除、試験の全部の免除、実践研修の免除などが受けられます。

一部のルートでは、出願の前に文部科学省のオンライン講習を修了しておく必要があります。講習は講習Ⅰと講習Ⅱがあり、受講料は両方で2万6400円、講習Ⅱだけなら1万7600円です。試験を全部免除される人でも、試験に出願して免除の資格を確かめてもらい、合格証書を受け取らないと登録日本語教員にはなれません。現職者の経過措置を使えるのは令和10年度の試験が最後なので、該当する人は早めに準備しておくのが安心です。

社会人が目指すとき

働きながら目指す場合、通信や夜間の養成課程で基礎試験の免除を受けるか、独学で試験ルートに挑むかが最初の分かれ道になります。養成課程を修了すれば、合格基準の高い基礎試験を受けずにすみます。その代わり、課程には費用と時間がかかります。受講料の補助の仕組みは社会人の学び直しで使える給付金にまとめています。ほかの資格と比べながら考えたい人は、社会人の学び直しは何から始めるかも参考になります。

出典

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よくある質問

Q.日本語教員試験に受験資格はある?
A.

ありません。令和8年度の実施要項は、年齢、学歴、国籍などの条件を問わないとしています。

Q.日本語教員試験の合格率は?
A.

令和7年度は全体で67.5%ですが、これには経過措置で試験を免除された人も含まれます。基礎試験と応用試験の両方を受ける試験ルートの合格率は35.9%、養成課程を修了して基礎試験を免除された養成機関ルートは70.0%でした。

Q.試験に合格すればすぐに日本語を教えられる?
A.

登録日本語教員になるには、試験の合格に加えて、登録実践研修機関で実践研修を修了し、文部科学大臣の登録を受ける必要があります。登録の手数料は4400円です。

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編集部プロフィール

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この記事の監修

ダイアリ編集部

ダイアリ編集部は、暮らしと学びを彩る情報を発信する編集チームです。中学受験・社会人の学び直し・ペット・釣り・アニメ・ゲームの各分野で取材・執筆・編集を担当し、公開前のすべての記事を編集部が最終確認しています。

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