社会保険労務士、略して社労士は、労働と社会保険の専門家の国家資格です。厚生労働省は、労働社会保険の法令に基づく申請書類の作成や、労務管理や社会保険に関する相談と指導を行う仕事だと説明しています。試験は年に1回で、2026年は8月23日に全国19の都道府県で行われました。
2026年の合格率は9.3%
厚生労働省の発表によると、第58回の試験は受験申込者が5万2842人、受験者が4万2510人で、合格者は3961人でした。合格率は9.3%で、前の年の5.5%から大きく上がりました。過去10年で見ると、合格者が3000人を超えたのは初めてです。
合格者の内訳は、年齢では30歳代が31.4%、40歳代が28.2%、50歳代が21.2%で、20歳代以下は11.3%でした。最年少は20歳、最高齢は77歳です。職業では会社員が61.9%を占め、無職が11.1%、公務員が8.0%と続きます。
試験の形と合格基準
試験は、選択式と択一式の2種類です。選択式は8問で、労働基準法と労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働の一般常識、社会保険の一般常識から1問ずつ出題されます。
厚生労働省の合格基準の考え方では、もともとの基準は、選択式が40点中28点以上で各科目5点中3点以上、択一式が70点中49点以上で各科目10点中4点以上です。どちらも満点の7割にあたります。この基準は毎年そのままではなく、平均点の上下に応じて総得点の基準を動かし、科目ごとの基準点に届いた受験者が5割に満たない科目は、その科目の基準点を下げる補正を行います。
2026年の合格基準は、選択式が総得点25点以上で、雇用保険法は2点以上、そのほかの科目は3点以上でした。択一式は総得点47点以上で、全科目4点以上です。前の年は選択式22点、択一式42点だったので、平均点が上がった分、基準も上がっています。
総得点が足りていても、1科目でも基準点に届かなければ不合格になります。苦手な科目を残さないことが、この試験の大きなポイントです。
受験資格
社労士試験には受験資格があります。社会保険労務士法に基づく受験資格は、大きく分けて学歴、実務経験、所定の試験の合格の3つで、どれか1つを満たせば受けられます。学歴では、大学、短大、高専などの卒業や、4年制大学で62単位以上を修得したことなどが当てはまります。実務経験では、法人の役員や従業員として労働社会保険の法令に関する事務に通算3年以上従事したことなどが条件です。行政書士試験など厚生労働大臣が認めた国家試験の合格者も受けられます。
細かい条件は全部で16の区分に分かれているので、自分が当てはまるか迷うときは、試験の受験案内で確かめてください。
合格したあとは登録が必要
試験に合格しただけでは、社労士を名乗れません。厚生労働省によると、労働社会保険の法令の事務に2年以上従事するか、厚生労働大臣が指定した講習を修了したうえで、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録して、はじめて社労士になります。2026年8月末時点の社労士の登録者数は4万7407人でした。
学び直しとして考えるとき
社労士の科目は、会社の人事や総務の仕事、自分の年金や健康保険の理解にそのまま関わります。年金や保険を家計の面から学びたいなら、FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も選択肢になります。違いはFP資格の取り方で紹介しています。人のキャリアの相談にかかわる資格としてはキャリアコンサルタントもあります。講座を使う場合の受講料の補助は社会人の学び直しで使える給付金を見てください。