社会人の学び直しに使える国の給付金の中心は、雇用保険の「教育訓練給付金」です。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、受講費の20%〜最大80%が戻ります。2025年10月には、仕事を休んで学ぶ間の生活費を支える「教育訓練休暇給付金」も始まりました。
教育訓練給付金の3種類
| 種類 | 基本の給付率・上限 | 追加給付 | 対象の例 |
|---|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 50%(年間上限40万円)。受講中6か月ごとに支給 | 資格取得等で修了後1年以内に雇用されると70%(年間56万円)。さらに賃金が受講前より5%以上上がると80%(年間64万円) | 看護師などの養成課程、キャリアコンサルタント養成講習、専門職大学院(MBA等)、一部のIT・データ分野の長期講座 |
| 特定一般教育訓練 | 40%(上限20万円)。修了後に支給 | 資格取得等で修了後1年以内に雇用されると50%(上限25万円) | 大型免許、一部の国家資格・IT資格の講座 |
| 一般教育訓練 | 20%(上限10万円)。修了後に支給 | ― | 簿記、英語、宅建・FPなどの通信講座 |
追加給付の条件は、令和6年10月以降に開講した講座のものです。対象講座は厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で講座名や資格名から調べられます。
「対象の例」は代表的なものです。たとえば広島市立看護専門学校の課程や、日本産業カウンセラー協会などのキャリアコンサルタント養成講習は専門実践の指定を受けています。同じ分野でも指定されていない講座があるので、申し込む講座が対象かどうかは必ず検索システムで確かめてください。
だれが使えるか
- 受講開始日に雇用保険の被保険者で、支給要件期間が原則3年以上ある人
- 初めて使う人は短くてよい:一般・特定一般は当面の間「1年以上」、専門実践は「2年以上」で対象
- 離職中の人も、離職から1年以内などの条件を満たせば対象
支給要件期間は、雇用保険に入っていた期間を通算したものです。転職していても、前の会社を辞めてから次の会社に入るまでが1年以内なら通算できます。以前に教育訓練給付金を受けたことがある人は、その後の期間から数え直しになります。自分の期間は、住所地のハローワークで照会できます。
つまずきやすい点
- 特定一般・専門実践は受講前の手続きが必要:訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作り、受講開始日の原則2週間前までにハローワークへ書類を出す(2024年4月に「1か月前まで」から緩和)。後からは申請できない
- 「対象講座」はコース単位:同じスクールでも対象外のコースがある。申込前に検索システムで講座名まで確認する
- 修了が条件:途中でやめると支給されない。出席率や修了試験の基準が講座ごとにある
- 申請先は住所地のハローワーク
専門実践の流れ(受講前から入金まで)
| 時期 | やること | 主な持ち物・書類 |
|---|---|---|
| 受講の1か月以上前 | ハローワークで受給資格を照会。訓練前キャリアコンサルティングを予約 | 本人確認書類 |
| 受講開始の原則2週間前まで | ジョブ・カードを作り、受給資格確認の書類を出す | 受給資格確認票、ジョブ・カード、本人・住所とマイナンバーの確認書類、写真2枚、通帳かキャッシュカード |
| 受講中(6か月ごと) | 支給申請 | 受給資格者証、支給申請書、講座が出す証明書、領収書 |
| 修了・資格取得・就職後 | 追加給付の申請(1か月以内) | 資格取得などを証明する書類 |
2024年2月から、支給申請と受給資格確認は電子申請(e-Gov)、郵送、代理人でもできるようになりました。ただし失業中に受ける教育訓練支援給付金の手続きは、窓口に行く必要があります。
講座を提供する側の案内では、受講前の書類が受理されてから1〜2週間で受給資格者証が届き、支給申請の後は1週間ほどで振り込まれるとしています。混み具合で変わるので、日程には余裕を持たせてください。
教育訓練休暇給付金(2025年10月〜)
働く人が学び直しのために無給で連続30日以上休むときに、休暇中の生活費を雇用保険から支える制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な要件 | 休暇開始前2年間に被保険者期間12か月以上、通算5年以上の雇用保険加入、就業規則等に基づき自発的に連続30日以上の無給休暇を取り、事業主の承認を受けること |
| 支給額 | 失業手当(基本手当)と同じ日額。賃金と年齢で決まる |
| 給付日数 | 加入期間5年以上10年未満:90日、10年以上20年未満:120日、20年以上:150日 |
| 注意点 | 受給すると、休暇開始前の被保険者期間が失業給付の受給資格期間から除外される |
いちばんの壁は「会社に教育訓練休暇の制度があるか」です。就業規則等に規定がないと使えません。使いたい場合は、まず人事に制度があるか確かめてください。
学び方別の使い分け
| やりたいこと | 合う制度 |
|---|---|
| 働きながら通信講座で資格を取る(宅建・FP・簿記) | 一般教育訓練(対象講座なら) |
| 転職を前提にITスクールに通う | 特定一般または専門実践(受講前の手続き必須) |
| 社会人大学院・看護などで数年学ぶ | 専門実践 |
| 仕事を数か月休んで集中して学ぶ | 教育訓練休暇給付金(会社の制度が前提) |
関連:FP2級の独学(関連記事:FP2級はCBTでどう変わった)、宅建の独学。独学なら給付金は使えませんが、費用は教材代程度です。
仕事を辞めてから学ぶ場合は、受講料が原則無料の公的な職業訓練もあります。条件を満たせば月10万円の給付金を受けながら通えます。ハロートレーニング(職業訓練)の使い方で、教育訓練給付金との違いとあわせて紹介しています。