2026年度(令和8年度)の宅建試験は10月18日に行われ、合格発表は11月25日の予定です。合格した人がまず知っておきたいのは、合格しただけでは「宅建士」として仕事はできないということです。
宅建士として働くには、次の3つの手続きが必要です。
- (実務経験が2年未満なら)登録実務講習を修了する
- 合格した都道府県に資格登録を申請する
- 宅建士証の交付を受ける
逆に、宅建士として働く予定がないなら、登録しなくてもかまいません。茨城県や京都府の案内にあるとおり、登録しなくても合格が無効になることはありません。転職や昇進に備えて「まず合格だけ」という人は、急いで手続きしなくても大丈夫です。
ステップ1:実務経験がなければ「登録実務講習」
資格登録には、次のどれかを満たす必要があります。
- 宅地・建物の取引の実務経験が2年以上(申請前10年以内)
- 国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了している
- 国や自治体などで、宅地・建物の取得や処分の業務に2年以上従事した
宅建業の会社で働いていても、総務・人事・経理など顧客と直接関わらない部署の期間は実務経験に入りません(埼玉県・栃木県の案内)。不動産業界の外で働く社会人の多くは、登録実務講習を受けることになります。
登録実務講習は、国土交通省に登録された民間の講習機関が実施しています。日程や費用、通信学習と会場での講習の組み合わせは機関ごとに違うので、国土交通省の一覧から比べて選んでください。講習の修了は、登録申請の日から10年以内である必要があります。
ステップ2:合格した都道府県に「資格登録」
登録は、受験した(合格した)都道府県にしか申請できません。引っ越していても、合格した都道府県に申請します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 37,000円(広島県・愛知県・京都府などの案内。一度払うと原則返還されない) |
| 主な書類 | 登録申請書、誓約書、顔写真(縦3cm×横2.4cm)、合格証書、住民票、実務経験証明書または登録実務講習の修了証明書、身分証明書と登記されていないことの証明書 |
| 登録までの期間 | 栃木県は受理後30日程度、埼玉県は5〜6週間程度。申請が集中する12月〜5月は8週間程度(埼玉県) |
書類の様式や手数料の納め方(証紙、現金、電子申請など)は都道府県ごとに違います。合格した都道府県のホームページで確認してください。
12月〜5月は申請が混むので、「4月の転職に間に合わせたい」といった予定がある人は、早めに動くのが安全です。
ステップ3:「宅建士証」の交付を受ける
資格登録が済んだら、宅建士証の交付を申請します。宅建士証がないと、宅建士としての仕事(重要事項の説明など)はできません(神奈川県・岡山県の案内)。
| 項目 | 合格後1年以内 | 合格後1年を超えた |
|---|---|---|
| 法定講習 | 免除 | 受講が必要 |
| 交付手数料 | 4,500円(新潟県・福岡県の案内) | 4,500円+法定講習の受講料 |
| 交付までの期間 | 岡山県は申請から約3週間 | 法定講習の受講後 |
合格から1年以内に宅建士証まで取れば、法定講習を受けずに済みます。2026年度の合格者なら、2027年11月ごろが目安です。登録に1〜2か月かかることを考えると、宅建士証まで取るつもりなら、年明けから春までに登録を申請しておくと余裕があります。
宅建士証の有効期間は5年で、更新には法定講習の受講が必要です(栃木県の案内)。
費用のまとめ(実務経験がない人の場合)
| 手続き | 費用 |
|---|---|
| 登録実務講習 | 講習機関ごとに違う(国土交通省の一覧で確認) |
| 資格登録 | 37,000円 |
| 宅建士証の交付(合格後1年以内) | 4,500円 |
登録と宅建士証だけで4万円を超えます。勤め先によっては資格取得の費用を補助していることがあるので、申請の前に確かめておきましょう。
次の学び直しに使える制度
宅建の勉強に通信講座などを使った人は、教育訓練給付金の対象になっていた講座かもしれません。給付金は受講を始める前の手続きが必要なものもあるので、次の資格に進む前に(関連記事:社会人の学び直しで使える給付金)で確認してください。
宅建の勉強法は宅建試験は独学で受かるで、働きながら学ぶ資格の選び方は(関連記事:社会人の学び直しは何から)でまとめています。