登録販売者は、ドラッグストアや薬局で一般用医薬品を販売できる資格です。2009年に施行された改正薬事法でできた制度で、薬剤師がすべての医薬品を扱えるのに対し、登録販売者は第一類医薬品を除く医薬品、つまり第二類と第三類の一般用医薬品を販売できます。試験は都道府県が年に1回行い、2015年4月からは受験資格がなくなりました。
2025年度の全国の合格率は40.7%
厚生労働省が各都道府県の結果をまとめた資料によると、2025年度(令和7年度)の試験は全国で5万8996人が受験し、2万4004人が合格しました。合格率は40.7%です。日程の違う複数の地域の試験を受ける人もいるため、この人数は延べ人数です。2023年度は受験者5万2214人、合格者2万2814人で、合格率は43.7%でした。2024年度は各社のまとめで46.7%とされています。
全国の数字だけを見ると半分近くが受かる試験に見えますが、都道府県ごとの差は大きく開きます。2025年度は北海道が54.8%、群馬県が54.0%、静岡県が51.7%、愛知県が50.3%だった一方、東京都は39.9%、千葉県は34.4%、福岡県は27.2%、沖縄県は23.2%でした。関西広域連合の試験は38.6%です。
| 都道府県 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,598 | 875 | 54.8% |
| 群馬県 | 2,221 | 1,199 | 54.0% |
| 静岡県 | 1,956 | 1,011 | 51.7% |
| 愛知県 | 3,472 | 1,746 | 50.3% |
| 東京都 | 4,186 | 1,671 | 39.9% |
| 千葉県 | 3,127 | 1,075 | 34.4% |
| 福岡県 | 4,138 | 1,127 | 27.2% |
| 沖縄県 | 887 | 206 | 23.2% |
| 全国 | 58,996 | 24,004 | 40.7% |
同じ県でも年によって数字は動きます。福岡県は2023年度が53.4%、2024年度が30.9%でした。試験の問題は都道府県や、近くの県が集まったブロックごとに作られていて、たとえば九州の各県は2026年度に統一の問題で試験を行います。大阪府や兵庫県など関西の2府4県と徳島県は、関西広域連合がまとめて実施しています。受ける場所で問題そのものが違うので、ほかの県の合格率をそのまま自分の目安にはできません。
受験資格はない
以前の試験では、学歴や薬局などでの実務経験が受験資格として求められていました。2015年4月1日に施行された省令改正でこの要件はなくなり、年齢や学歴、職歴を問わず誰でも受験できます。
その代わりに、同じ改正で合格後の扱いが変わりました。実務経験を積むまでは、店舗管理者などの要件を満たさない登録販売者として、管理者の監督と指導のもとで販売することになります。この点はあとの節で詳しく見ます。
試験の形と合格基準
試験は120問の筆記で、5つの項目から出題されます。東京都の案内では次の配分です。
| 試験項目 | 問題数 |
|---|---|
| 医薬品に共通する特性と基本的な知識 | 20問 |
| 人体の働きと医薬品 | 20問 |
| 薬事に関する法規と制度 | 20問 |
| 主な医薬品とその作用 | 40問 |
| 医薬品の適正使用と安全対策 | 20問 |
熊本県の試験案内は、厚生労働省の「試験問題の作成に関する手引き」が2026年4月17日に改訂されたことを知らせています。鹿児島県の2026年度の試験は、午前と午後に2時間ずつ、合わせて240分です。
合格には2つの条件を両方満たす必要があります。1つは120問のうち7割以上、つまり84問以上に正解すること。もう1つは、項目ごとに一定以上の正答率をとることです。この項目ごとの基準は都道府県で違い、東京都や千葉県、栃木県は3割5分以上、北海道や宮城県は4割以上としています。得意な項目で点を稼いでも、1つの項目が基準を下回れば不合格になります。
2026年度の日程と結果
2026年度(令和8年度)の試験は、8月下旬から12月にかけて地域ごとに行われています。北海道と東北、関東の一部の県は8月26日、東京都や千葉県、埼玉県は9月6日でした。福岡県、熊本県、鹿児島県など九州の各県は12月20日に行われます。
すでに結果が出た地域では、栃木県が受験者1696人のうち686人の合格で40.4%、福島県が43.2%、三重県が47.4%、広島県が42.7%でした。薬事日報のまとめでは、関西広域連合の試験は受験者1万139人、合格者5289人で、合格率は52.2%です。
申込みの締め切りは試験よりかなり早く、東京都の2026年度は9月6日の試験に対して受付が5月29日まででした。福岡県は試験が12月20日、申請の受付開始が8月17日です。受験手数料も都道府県で違い、東京都の2026年度は1万3600円です。
合格したら販売従事登録をする
試験に合格しただけでは、登録販売者として医薬品を販売することはできません。働く薬局や店舗がある都道府県に販売従事登録を申請し、登録を受けてはじめて登録販売者として働けます。宮城県の案内では、すぐに働かない場合は申請するときまで合格証明書をなくさないようにと注意しています。合格通知書は申請に必要なので、大切にしまっておきます。
店舗管理者になるには2年の実務経験
登録販売者は、実務経験の長さによって2種類に分かれます。第二類と第三類の医薬品だけを扱う店舗では、登録販売者が店舗管理者になれますが、そのためには実務経験の要件を満たす必要があります。要件を満たさない登録販売者は、店舗管理者などの監督と指導を受けながら販売し、名札などでお客さんにも区別がわかるようにすることになっています。
厚生労働省の通知によると、基本の要件は、過去5年のうち薬局やドラッグストアなどで働いた期間が通算2年以上あることです。ここでいう期間には、合格前に一般の従業員として薬剤師や登録販売者の指導のもとで働いた期間も含まれます。2023年4月からは、働いた期間が通算1年以上で、毎年の継続的研修と、店舗の管理や法令遵守についての追加的な研修を修了した人も店舗管理者になれるようになりました。この1年以上2年未満の場合は、1か月に160時間以上働いた月を1か月として数えます。月ごとの時間が足りなくても、通算1年以上の期間で合計1920時間以上働いていれば、1年の要件を満たしたものとして扱われます。
アルバイトやパートで働きながら合格を目指す人は、勤めている店で働いた時間が実務経験として数えられるかを、勤務先に早めに確かめておくと計算がしやすくなります。店舗は従業員の勤務記録を保存し、求められれば実務経験の証明書を出すことになっています。
学び直しとして考えるとき
受験資格がなく、試験が年1回で、合格すれば身近な店舗で使える資格なので、社会人の学び直しの候補に挙がりやすい資格です。ただ、合格率が地域と年で大きく動くこと、店舗管理者として働くには合格後の実務経験が要ることは、始める前に知っておきたい点です。
ほかの資格との比べ方は社会人の学び直しは何からで、講座の費用に使える国の制度は学び直しで使える給付金の比較で整理しています。受験資格がなく、試験が年に何度もある資格としては危険物取扱者乙4もあります。仕事を探しながら学ぶ場合は、ハロートレーニングの使い方も参考になります。
出典
- 厚生労働省:令和7年度登録販売者試験実施状況(令和8年3月31日現在)
- 厚生労働省:令和5年度登録販売者試験実施状況
- スタディング:登録販売者試験の合格率の推移(2024年度を含む)
- 厚生労働省:一般用医薬品の販売制度の資料(販売できる医薬品の範囲)
- 厚生労働省:医薬品の販売制度(2009年の改正薬事法)
- 大阪府:登録販売者制度の改正について(平成27年4月1日施行)
- 東京都保健医療局:登録販売者制度の改正について
- 厚生労働省:薬生発0331第14号(2023年3月31日、管理者要件の見直し)
- 東京都保健医療局:令和7年度登録販売者試験について(試験項目、合格基準、販売従事登録)
- 千葉県:令和7年度千葉県医薬品登録販売者試験の実施結果
- 北海道:令和7年度登録販売者試験の結果について
- 宮城県:令和7年度宮城県登録販売者試験合格者について
- 福岡県:過去に実施した福岡県登録販売者試験について
- 福岡県:令和8年度福岡県登録販売者試験日程等のお知らせ
- 福岡県:令和8年度福岡県登録販売者試験のご案内
- 鹿児島県:令和8年度登録販売者試験について
- 熊本県:令和8年度熊本県登録販売者試験
- 栃木県:令和8年度登録販売者試験合格者の発表
- 福島県:令和8年度福島県登録販売者試験の結果
- 三重県:令和8年度三重県登録販売者試験合格発表
- 広島県:令和8年度医薬品登録販売者試験 合格発表
- 薬事日報:令和8年度 登録販売者試験 試験結果【東日本】
- 薬事日報:令和8年度 登録販売者試験 試験結果【西日本】
- スタディング:2026年度 登録販売者試験の日程と受験手数料