教育訓練休暇給付金は、2025年10月1日に始まった雇用保険の給付です。会社を辞めずに、学ぶために自分から休暇を取って仕事を離れる人に、その間の生活費として、失業したときの基本手当と同じ水準の給付を出します。これまで、在職のまま長く休んで学ぶ人の生活費を支える仕組みはありませんでした。
学ぶための受講料の一部が戻る教育訓練給付金とは別の制度です。教育訓練給付金が講座の費用を補うのに対し、こちらは休んでいる間の収入を補います。
受け取れる人
対象は雇用保険の一般被保険者で、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は対象外です。そのうえで、次の2つを満たす必要があります。
1つ目は、休暇を始める前の2年間に、被保険者期間が12か月以上あることです。原則として、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月を1か月と数えます。
2つ目は、休暇を始める前に、雇用保険に加入していた期間が5年以上あることです。転職などで離職期間があっても、12か月以内であれば前後の期間を通算できます。ただし、その間に失業給付などを受けていた場合は通算できません。
対象になる休暇
給付の対象になるのは、次の条件をすべて満たす休暇です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 休暇の制度 | 就業規則や労働協約などに定められた休暇制度に基づく休暇 |
| 取り方 | 本人が学ぶために自分から希望し、事業主の承認を得て取る。業務命令で取る休暇は対象外 |
| 長さ | 連続して30日以上の無給の休暇 |
| 学ぶ場所 | 大学、大学院、短大、高専、専修学校、各種学校、教育訓練給付金の講座指定を受けている法人などが行う教育訓練 |
勤め先に教育訓練のための休暇制度がなければ、この給付は使えません。休暇の取得には事業主の承認と手続きが必要なので、まず勤め先と相談することになります。
労働局の案内では、外国企業とのやり取りが必要な部署への異動に備えて語学を学ぶために休む例や、IT企業で働く人が上位の資格を取るために休む例が挙げられています。
いくら、何日分もらえるか
給付日額は、原則として休暇を始める前6か月の賃金をもとに、失業給付と同じ方法で計算されます。厚生労働省のリーフレットでは、額面の月収が35万円の人の場合、給付は月におよそ19万5000円になるとしています。
給付日数は、雇用保険に加入していた期間で決まります。
| 雇用保険の加入期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 5年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
給付を受けられるのは、原則として休暇を始めた日から1年の間です。
受け取る前に知っておきたいこと
教育訓練休暇給付金を受け取ると、原則として、その後一定の期間は失業給付など雇用保険の給付を受けられなくなります。休暇を始める前の被保険者期間が、基本手当を受ける資格を判断するときの期間から除かれるためです。学び終えたあとに会社を辞めることも考えている人は、この点が大きく響きます。
一方で、受講料の一部が戻る教育訓練給付金については、支給要件期間に影響しないとされています。
支給の細かな条件は厚生労働省の「教育訓練休暇給付金のご案内」に載っていて、わからない点は住んでいる地域を管轄するハローワークに問い合わせるよう案内されています。
ほかの制度との比べ方
学び直しに使える国の制度は、在職中か離職中か、費用と生活費のどちらを補うかで分かれます。受講料の給付は学び直しで使える給付金の比較で、仕事を辞めてから職業訓練を受ける場合はハロートレーニングの使い方で整理しています。何を学ぶかから考えるなら社会人の学び直しは何からも参考になります。