マンション管理士は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律にもとづく国家資格です。公益財団法人マンション管理センターのガイドでは、管理組合の運営、管理規約の改正、大規模修繕工事など、マンション管理のさまざまな問題について、管理組合や区分所有者などの相談に応じて助言や指導を行う専門家と説明されています。試験に合格し、センターに登録した人が、マンション管理士の名称を使って業務を行えます。
合格率は1割強、合格点は42問
マンション管理センターの発表によると、2025年度(2025年11月30日実施)の結果は次のとおりでした。
| 項目 | 2025年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 受験申込者数 | 13,098 | 13,124 |
| 受験者数 | 10,984 | 10,955 |
| 合格者数 | 1,210 | 1,389 |
| 合格率 | 11.0% | 12.7% |
2025年度の合格最低点は50問中42問正解でした。試験の一部免除を受けた人は、45問中37問以上で合格です。8割を超える正答が必要だった計算になります。
同じマンション管理の国家資格である管理業務主任者は、2025年度の合格率が19.6%、合格基準点が50問中36問でした。マンション管理士のほうが合格率は低く、必要な正答数も多くなっています。
管理業務主任者との違い
2つの資格は、立場が違います。マンション管理士は、管理組合や区分所有者の側に立って相談に乗り、助言する資格です。管理業務主任者は、マンション管理会社の側で、管理組合に管理委託契約の重要事項を説明したり、管理事務を報告したりするための資格です。
試験範囲には重なる部分があり、どちらかに合格していると、もう一方の試験で5問が免除され、45問を解くことになります。管理業務主任者試験の側では、免除されるのはマンションの管理の適正化の推進に関する法律についての5問です。2026年度のマンション管理士試験では、受験申込者1万2730人のうち5011人(39.4%)がこの一部免除を受ける人でした。
受験資格はなく、試験は年1回
ガイドによると、年齢や学歴にかかわらず誰でも受験できます。試験は50問の四肢択一で、時間は2時間です。出題の範囲は次の4つです。
| 分野 | 主な内容 |
|---|---|
| マンションの管理に関する法令と実務 | 区分所有法、被災マンション法、マンション建替え円滑化法、民法、不動産登記法、標準管理規約、標準管理委託契約書、建築基準法など |
| 管理組合の運営の円滑化 | 集会の運営、管理組合の業務と役割、苦情対応、訴訟と判例、管理組合の会計 |
| 建物と附属施設の構造・設備 | マンションの構造と設備、長期修繕計画、建物・設備の診断、大規模修繕 |
| マンション管理適正化法 | 法律と、管理の適正化の推進を図るための基本的な方針 |
2026年度の試験は11月29日
2026年度の試験について、国土交通大臣の公告とセンターの案内をまとめると次のとおりです。申込みはすでに締め切られています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年11月29日(日)13時〜15時 |
| 試験地 | 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市とその周辺 |
| 合格発表 | 2027年1月8日(金)、センターのホームページに受験番号を掲載し、受験者全員に合否通知を送付 |
| 受験手数料 | 9,400円 |
2026年度の受験申込者は1万2730人で、前年度より2.8%減りました。年齢別では50歳代が28.3%で最も多く、40歳代と60歳代がそれぞれ約2割です。
センターは、試験に関連した講習会の開催や教材の販売、推薦などは一切行っていないとして、勧誘への注意を呼びかけています。
登録して名乗れる資格
試験に合格したあと、マンション管理センターに登録すると、マンション管理士の名称を使って業務ができます。ガイドによると、2026年3月末時点の登録者は3万214人です。登録後は、センターが行う法定講習を受けることになっています。
学び直しとして考えるとき
マンション管理の仕事に就きたいなら、管理会社での業務に直結する管理業務主任者から考える方法もあります。不動産の取引に関わるなら宅建が候補です。ほかの資格との比べ方は社会人の学び直しは何から始める?にまとめています。