行政書士は、行政機関に出す書類の作成や、その申請の手続きの代行を主な仕事とする国家資格です。試験は年に1回、11月の第2日曜日に行われます。各都道府県が一般財団法人行政書士試験研究センターに委任して実施していて、2026年度の試験は11月8日に行われました。
2025年度の合格率は14.54%
試験研究センターが2026年1月28日に発表した2025年度(令和7年度)の結果では、受験者5万163人のうち7292人が合格し、合格率は14.54%でした。前の年度は受験者4万7785人、合格者6165人で、合格率は12.90%です。合格者の平均得点は197点でした。
合格率は年によって上下します。各社がセンターの資料をもとにまとめた推移では、2006年度は4.79%、2013年度は10.10%でした。近年は10%から15%のあいだで動いています。
合格者の年齢の幅は広く、2025年度は最年少が13歳、最年長が77歳でした。伊藤塾がまとめたところでは、30歳代と40歳代が合格者のおよそ52%を占め、女性の合格者の割合が初めて30%台にのりました。
受験資格はない
行政書士試験は、年齢、学歴、国籍などに関係なく誰でも受けられます。受験手数料は1万400円です。2026年度の申し込みは、インターネットが7月21日から8月24日まで、郵送が8月17日の消印まででした。試験時間は午後1時から午後4時までの3時間です。
試験の形と合格基準
試験は、行政書士の業務に関し必要な法令等と、業務に関し必要な基礎知識の2つの科目に分かれ、合わせて60問が出題されます。法令等は憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から46問で、択一式と記述式があります。基礎知識は14問の択一式で、政治や経済、社会、行政書士法などの関連法令、情報通信と個人情報保護、文章理解から出題されます。
合格するには、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 法令等の得点が244点満点の50%、122点以上
- 基礎知識の得点が56点満点の40%、24点以上
- 試験全体の得点が300点満点の60%、180点以上
決まった点数を取れば何人でも合格できる絶対評価の試験ですが、2つの科目のどちらかが基準に届かなければ、合計が180点を超えていても不合格になります。基準は、問題の難しさによって補正されることがあります。
配点が大きいのは行政法と民法で、合わせて300点中188点を占めます。民法と行政法の記述式は1問20点で、3問で60点にもなります。
2026年度試験の合格発表
2026年度試験の合格発表は、2027年1月27日の午前9時です。広島県の受験案内によると、県のホームページに載るほか、試験研究センターから受験者全員に合否の通知が郵送され、センターのホームページにも合格者の受験番号が掲載されます。
合格したあと、行政書士として開業するには、行政書士の名簿に登録する必要があります。
学び直しとして考えるとき
行政書士試験に合格すると、社会保険労務士試験の受験資格の一つを満たします。社労士試験の受験資格や合格率は社労士試験の合格率と取り方にまとめています。民法を学ぶ点では、不動産の取引にかかわる宅建とも重なる部分があります。宅建の勉強法は宅建は独学で受かる?を見てください。ほかの資格と比べながら考えたいときは社会人の学び直しは何からが参考になります。
出典
- 東京都:令和8年度行政書士試験の実施について(2026年7月)
- 広島県:令和8年度行政書士試験受験案内
- 茨城県(行政書士試験研究センターの公示):令和7年度行政書士試験合格者の公示(2026年1月)
- スタディング:令和7年度 行政書士試験の結果(行政書士試験研究センターの発表から)
- 伊藤塾:2025年度 行政書士試験の結果(合格者の年齢と女性比率)
- ユーキャン:行政書士試験の科目と合格基準
- TAC:行政書士試験の合格基準
- ユーキャン:社会保険労務士試験の受験資格(行政書士試験合格者を含む)
- TAC:2026年度 行政書士試験のスケジュール
- ユーキャン:行政書士試験の配点(行政法・民法・記述式)