衛生管理者は、労働安全衛生法にもとづく国家資格です。常時50人以上の労働者を使う事業場は、業種を問わず衛生管理者を選ばなければならず、人数は事業場の規模で決まります。50人以上200人以下なら1人以上、200人を超え500人以下なら2人以上で、3000人を超えると6人以上になります。職場の健康障害を防ぐための技術的な管理を担う役で、事業場に専属の人を選ぶのが原則です。
ただし、誰でもすぐに受けられる試験ではありません。受験には労働衛生の実務経験が要ります。
合格率は第一種・第二種とも5割弱
試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が行っています。協会の合格率一覧では、2025年度(2025年4月〜2026年3月)の全国の結果は次のとおりでした。
| 試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第一種衛生管理者 | 66,401 | 31,046 | 46.8% |
| 第二種衛生管理者 | 40,653 | 19,796 | 48.7% |
2024年度は第一種が46.3%、第二種が49.8%で、ほぼ同じ水準です。東京試験場だけで見ると、2025年度は第一種50.4%、第二種54.8%と全国より少し高くなっていました。
受験者の数は、第一種だけで年6万人を超えます。この一覧に載っている9つの免許試験のなかでいちばん多く、次に多い二級ボイラー技士の約2万1000人を大きく上回ります。
第一種と第二種、どちらを受けるか
違いは、どの業種の事業場で衛生管理者になれるかです。厚生労働省の解説によると、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業では、第一種衛生管理者免許などを持つ人から選ばなければなりません。第二種の免許だけでは、これらの業種の衛生管理者にはなれません。
それ以外の業種、たとえば事務所が中心の会社や小売業、飲食店などでは、第二種でも選任できます。勤め先が製造業や医療業なら第一種、そうでなければ第二種で足りる、というのが大まかな分け方です。転職して業種が変わる可能性があるなら、はじめから第一種を受けておく考え方もあります。
第二種を持っている人が第一種を受けるときは、特例の試験になります。有害業務に関する労働衛生と関係法令だけを解けばよく、試験時間も2時間です。
受験資格は学歴と実務経験の組み合わせ
協会の資格紹介によると、主な受験資格は次のとおりです。第一種も第二種も同じです。
| 学歴など | 必要な労働衛生の実務経験 |
|---|---|
| 大学・短期大学・高等専門学校を卒業 | 卒業後1年以上 |
| 高等学校・中等教育学校を卒業 | 卒業後3年以上 |
| 学歴を問わない | 10年以上 |
専修学校や各種学校は、ここでいう大学には含まれません。実務経験は、勤め先が出す事業者証明書で証明します。会社が倒産しているときは、元上司や元同僚2人の証明で代えられると協会のよくある質問に書かれています。
試験科目と足切り
第一種の試験は3時間で、関係法令、労働衛生、労働生理の3科目です。関係法令と労働衛生は、有害業務にかかわるものとそれ以外に範囲が分かれています。
| 科目 | 範囲 | 出題数(配点) |
|---|---|---|
| 関係法令 | 有害業務に係るもの | 10問(80点) |
| 関係法令 | 有害業務に係るもの以外 | 7問(70点) |
| 労働衛生 | 有害業務に係るもの | 10問(80点) |
| 労働衛生 | 有害業務に係るもの以外 | 7問(70点) |
| 労働生理 | 10問(100点) |
第二種は、有害業務の範囲を除いた関係法令、労働衛生、労働生理を各10問(100点)ずつ解きます。
合格の基準は、科目ごとの得点がそれぞれ40%以上で、合計が60%以上です。第一種では、範囲が分かれている科目は範囲ごとに40%が必要です。合計が6割に届いていても、どこか一つが4割を切れば不合格になります。
試験は毎月のようにある
学科試験は、全国7か所の安全衛生技術センターと、東京・大阪の試験場で行われます。協会の日程表では、たとえば北海道安全衛生技術センターの2026年度は4月から翌年3月まで毎月2回前後の試験日が組まれています。年1回や2回の試験と違い、都合のよい日を選んで受け直しもしやすい試験です。
申請はオンラインか書面です。オンラインの場合、試験日の2か月前から14日前まで受け付けますが、定員に達するとその前に締め切られます。試験手数料は8,800円です。
学び直しとして考えるとき
衛生管理者は、職場の健康管理を担う資格です。労務の手続きや社会保険まで仕事を広げたいなら、社会保険労務士が次の候補になります。工場やガソリンスタンドで働くなら、危険物取扱者乙4のように現場で求められる資格と組み合わせる人もいます。ほかの資格との比べ方は社会人の学び直しは何から始める?でまとめています。